同友会ニュース

【17.10.11】DOR121号(2017年7〜9月期景況調査)速報を発表

景況感は好調なれど、人材不足問題が浮上

 今期、業況判断の指摘割合は「好転」が上昇(28.8%→31.9%)、「悪化」が下落(23.8%→21.5%)、「横ばい」が微減(47.4%→46.6%)で、好転がはっきりしてきた。業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は5→10、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は7→10、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は5→6、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は1→9と2期続けてすべて好転した。

 しかし、経営上の問題点として「従業員の不足」を挙げる企業が最も多くなった。いよいよ、人材不足問題は経営上の最有力課題となっている。日銀短観の雇用人員判断DIは、中小企業全産業でマイナス32と1992年以来の低水準となった。また、「人件費の増大」が3位に上昇し、人材不足から来ている賃金上昇が焦点なった。だが、「給与を上げても、採用できない(中小)企業が増えている」(日本経済新聞、2017年10月2日)という観測もあり、単に採用問題だけに止めず、人材活用を多角的視点から検討することが重要になっている。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。
*過去のDOR調査結果はこちらから

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