同友会ニュース

【17.10.31】同友会景況調査「DOR」121号を発行しました

 1990年1〜3月期に第1号発行以来25年を迎えたDOR(同友会景況調査)は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。
 このたびDOR121号(2017年7〜9月期)を発行しました。調査概要は下記の通りです。

景況感は好調なれど、人材不足問題が浮上

 今期、業況判断の指摘割合は「好転」が上昇(28.8%→31.9%)、「悪化」が下落(23.8%→21.5%)、「横ばい」が微減(47.4%→46.6%)で、好転がはっきりしてきた。経営上の問題点で「従業員の不足」が1位となり、人材不足問題は経営上の最有力課題となっている。日銀短観の雇用人員判断DIは、中小企業全産業で△32と1992年以来の低水準となった。また、「人件費の増加」が3位に上昇し、人材不足から来ている賃金上昇が焦点になった。単に採用問題だけに止めず、人材活用を多角的視点から検討することが重要になっている。(概要より抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR121号(2017年7〜9月期)(PDF2898KB)


*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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