同友会ニュース

【18.01.04】DOR123号(2017年10〜12月期景況調査)速報を発表

2017年は景況好転、18年上期は潮目変わり時の兆候あり

 今期の業況判断の指摘割合は、「好転」(28.8%→31.9%→32.8%)が明確になった。特に、「悪化」の下落が著しい(23.8%→21.5%→19.3%)。「悪化」は1990年以来となる低い数値になる。業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は10→13、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は10→13、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は6→11、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は9→18とすべて2桁に乗せて好転した。

 次期(2018年1〜3月期)以降は、業況判断DIが13→8、売上高DIが13→10、経常利益DIが11→8、業況水準DIが18→9と、すべて悪化予想である。次々期4-6月期の業況判断DIも5とさらに下がる見通し。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が13→7、製造業が15→9、流通・商業が8→5、サービス業が20→13と、すべての業種で悪化する予測である。北朝鮮問題など海外要因や人材不足問題から不透明感は拭いきれない。経営者の言う「今は良いが、先が読めない」ということだろう。経営者は冷静な判断が期待される。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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