同友会ニュース

【18.01.31】同友会景況調査「DOR」123号を発行しました

 1990年1〜3月期に第1号発行以来25年を迎えたDOR(同友会景況調査)は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。
 このたびDOR123号(2017年10〜12月期)を発行しました。調査概要は下記の通りです。

2017年景況好転、18年上期は潮目変わり時の兆候あり

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は10→13、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は10→13、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は6→11、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は9→18とすべて2桁に乗せて好転した。
 今期の業況判断の指摘割合は、「好転」(28.8%→31.9%→32.8%)が明確になった。特に、「悪化」の下落が著しい(23.8%→21.5%→19.3%)。「悪化」は1990年以来となる低い数値になる。
 ただし、北朝鮮問題など海外要因や人材不足問題から不透明感は拭いきれない。次期(2018年1〜3月期)以降は、業況判断DIが13→8、売上高DIが13→10、経常利益DIが11→8、業況水準DIが18→9とすべて悪化予想となり、予断を許さない。(概要より抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR123号(2018年10〜12月期)(PDF2.19MB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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