同友会ニュース

【18.05.01】同友会景況調査「DOR」124号を発行しました

 1990年1〜3月期に第1号発行以来25年を迎えたDOR(同友会景況調査)は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。
 このたびDOR124号(2018年1〜3月期)を発行しました。調査概要は下記の通りです。

予測通り景気低落、次期への期待あれどトランプリスクの懸念のこる

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は 13 → 3、売上高 DI(「増加」−「減少」割合) は 13 → 4、経常利益 DI(「増加」−「減少」割合)は 11 →△ 1、足元の景況を示す業況 水準 DI(「良い」−「悪い」割合)は 18 → 10 と、その落差が 12 〜 8 ですべてが悪化した。 次期(2018 年 4 〜 6 月期)以降は、業況判断 DI が 3 → 8、売上高 DI が 4 → 10、経常 利益 DI が△ 1 → 5、業況水準 DI が 10 → 12 と、すべてが一定押し返す予想である。製造業の受注残は横ばいとなっており、受注の確保が強さの理由のようである。(概要より抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR124号(2018年1〜3月期)(PDF2308KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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