同友会ニュース

【18.07.31】同友会景況調査「DOR」125号を発行しました

好転と悪化入り交じり、トランプショックの可能性、高まる

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は3→4、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は4→3、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△1→1、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は10→5と、「好転」「増加」と「減少」「悪い」が入り交じっている。次期(2018年7〜9月期)は、業況判断DIが4→8、売上高DIが3→12、経常利益DIが1→7、業況水準DIが5→7と、すべて景気を一定押し返す目論みである。

 経営上の力点では、「社員教育」は3位に固定しているが、46.2%と高めである。会員からは、「ISO14001取得の機に社員教育を見直しました。今まで社長が、引っ張ってきて限界があったのが、社員と共に社員が取り組むことにより、会社の空気が変わりました(静岡、産業廃棄物処分業)」の声も。「社長が引っ張ってきて限界」を社長が自覚することから、本当の社員教育が始まるのである。(概要から抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR125号(2018年4〜6月期)(PDF2411KB)

*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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