同友会ニュース

【18.10.10】DOR126号(2018年7〜9月期景況調査)速報を発表

現状は小康状態だが、懸念はトランプ貿易戦争のゆくえ

業況判断DIは4→6、売上高DIは3→5、経常利益DIは1→△2、足元の景況を示す業況水準DIは5→8と、経常利益DIがマイナス以外は「好転」「増加」が目立ち、小春日和と言える状況である。しかし、トランプ大統領の保護主義政策により、米国内ではインフレ傾向などが始まっている。米中摩擦・自動車関税引き上げにより、先行き楽観できない状態。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が5→9、製造業が8→6、流通・商業が3→1、サービス業が1→11と、建設業とサービス業が好転した。地域経済圏別では、北海道・東北が△6→△14、関東が11→9、北陸・中部が13→13、近畿が4→17、中国・四国が6→4、九州・沖縄が△5→5と、関西と北陸・中部のみが二桁のプラスであった。企業規模別では、20人未満で0→1、20人以上50人未満で8→6、50人以上100人未満で4→16、100人以上で15→9と、「好転」「悪化」が混在するが、すべてプラス圏。

 次期(2018年10〜12月期)以降は、業況判断DIが6→10、売上高DIが5→13、経常利益DIが△2→11、業況水準DIが8→15と、すべてが景気を押し戻す目論みであるが、トランプの懸念材料の顕在化とどちらが早いだろうか。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が9→6、製造業が6→16、流通・商業が1→6、サービス業が11→15と、建設業以外では、まだ押し戻す力が一定あるようだ。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。
*過去のDOR調査結果はこちらから

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