同友会ニュース

【18.10.31】同友会景況調査「DOR」126号を発行しました

現状は小康状態だが、懸念はトランプ貿易戦争のゆくえ

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は4 → 5、売上高DI(「増加」−「減少」割合は3 → 5、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は1 →△ 2、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は5 → 8 と、経常利益DI がマイナス以外は「好転」「増加」が目立ち、小春日和と言える状況である。次期(2018 年10 〜 12 月期)以降は、業況判断DI が5 → 10、売上高DI が5 → 13、経常利益DI が△ 2 → 11、業況水準DI が8 → 15 と、すべてが景気を押し戻す目論みであるが、トランプの懸念材料の顕在化とどちらが早いだろうか。(概要から抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR126号(2018年7〜9月期)(PDF2541KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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