調査・研究

製造業減速、全体ではプラスを維持
DOR67号(2004年7−9月期景況調査)速報

  DOR7−9月期調査では全業種ベースで水面上を維持したが、これまで回復感を牽引してきた製造業が減速を示した。10−12月期もプラス値を保つものの05年1−3月期には水面上すれすれになると見込まれている。先行きは必ずしも楽観的とは言い難い。

 7−9月期の業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は、4−6月期同様1と横ばいあった。業種別には建設業が△22→△10、流通・商業で△1→1、サービス業で△7→△5と持ち直しをみせたが、製造業が19→11へとプラス幅を縮小させた。製造業は次期見通しでも9とさらなる縮小が予測されている。地域別では北海道・東北が△26→△23とわずかに改善しているが、依然として深刻なマイナス状態にある。他地域とは大きな違いがあらわれている。次期見通しも北海道・東北だけが2桁のマイナス値になっている。企業規模別では、20人未満(△5→△4)だけが依然マイナスにあるが、それ以上の階層では全てプラスにあるだけでなく、次期見通しで、100人以上層では20と1994年7−9月期の27以来のプラス値が見込まれている。

 一方、業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)では4−6月期の△11から△9と2ポイント改善しているが、製造業では8→△2と大きく下がった。

 売上高DI(「増加」−「減少」割合)は4−6月期と変わらず2となっているが、次期は5へと改善が見込まれている。

 経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は2002年10−12月期の△21以降改善して4−6月期には△2となったが、7−9月期に△5へと下降した。ただし、10−12月期には0と水面上に達すると予測されている。

 そのほか、素材価格の上昇は、仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)の上昇に如実に表れており、7−9月期には28までになっているのに対して、売上・客単価DI(「上昇」−「下降」)は△24と仕入単価とのギャップが著しい。販売価格への転嫁は難しい状況がうかがわれる。

 設備の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は2004年1−3月以来の2桁台のマイナスから、7−9月期の△9と1桁台となった。設備投資実施割合は7−9月期34.5%の水準で推移し、とくに製造業の実施割合は4−6月期に続き40.4%と40%台を維持した。

 正規従業員数DI(「増加」−「減少」割合)は2004年に入りプラス値となり4−6月期は6であったが、7−9月期には3と下降を示す一方、臨時・パート・アルバイトDI(同上)が、4−6月期の9から7−9月期の12へと臨時雇用の増加をみせている。

 経営上の問題点(複数回答)では、2004年に入ってから「仕入単価の上昇」を上げる声が高く、7−9月期には23.9%にのぼった。「同業者相互の価格競争の激化」も57.2%→59.9%へと割合が高まった。

*本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比
*詳細は10月30日発行(予)のDOR67号をご覧下さい

[調査要領]
調査時   2004年9月5〜15日
対象企業  中小企業家同友会会員企業対象企業.
調査の方法 郵送の方法により自計記入を求めた調査の方法.
回答企業数 2,182社より908社の回答をえた(回答率41.6%)
(建設160社、製造業299社、流通・商業296社、サービス業151社)
平均従業員数  役員を含む正規従業員数    39.8人.
臨時・パート・アルバイトの数 33.5人

PDF資料はこちら(PDF 29KB)

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