調査・研究

改善続くが、消費増税後の反動=景気後退に懸念強し
DOR105号(2013年7〜9月期景況調査)速報

 企業景気は4〜6月期に続き回復基調にあるが、業種では製造業、地域別では都市部、企業規模別では50人未満で回復に遅れがあり力強い回復とは言い難い。異次元金融緩和、大型財政出動が続くが過半数が「アベノミクス」は自社にとって「影響がない」と答えており、実感は一部に限られている。一方で円安進行による仕入高が継続しており、採算確保のため懸命の努力が展開されている。次期は回復が続くが2014年1〜3月期は停滞と回復は年末までと見込む。さらに2014年4月からの消費増税後の反動=景気後退が懸念される。中小企業の採算黒字化にとって大きな障害となることは間違いなく、来年に向けて中小企業は市場戦略と採算確保に格段の努力が求められる。

 前年同期比の業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△2→10、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△2→9、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△5→2といずれも水面に出た。足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△9→3と調査開始以来初のプラスとなった。しかし業種別、地域別、規模別に見ると回復に差があり一概に力強い回復とは言えない。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が12→24、製造業が△22→1、流通・商業が△1→8、サービス業が16→15と、製造業で遅れが見られる。製造業は食料品等製造業で悪化するなど原材料高騰の悪影響を受けている。地域別では、北海道・東北が△10→17、関東が6→8、北陸・中部が△15→7、近畿が△1→1、中国・四国が1→7、九州・沖縄が11→22と地方で大きく改善する一方、都市部で伸びが薄い。地方の景況感の回復はこれまで冷え込んでいた反動と見られる。「7月まで発注がなく人員減だったので急な仕事の増大についていけない(高知・建設業)」の声もあり景況感の回復が実体経済の回復に直結していない。企業規模別に業況水準DIを見ると20人未満で△8→△3、20人以上50人未満で△13→5、50人以上100人未満で△17→12、100人以上で0→17と、規模が小さいほど回復の遅れが明瞭である。このように業種別、地域別、企業規模別の回復のまだら模様であり、回復の内容に不安定さがみられる。

 次期以降は、業況判断DIが10→15、売上高DIが9→14、経常利益DIが2→7と改善が続くと期待している。業況水準DIも3→5と改善見込みである。しかし業況判断DIは2014年1〜3月期に15→14と停滞を見込んでおり年明け以降に緊張感がある。加えて4月からの消費税率引き上げ後に43%が景気後退を想定している。かけこみ需要も想定されるが、その後の反動不況が強く懸念されている。

 採算に関わる指標では、仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)は37→45と上昇が継続。この1年間で40ポイント近い上昇であり採算が強く圧迫されている。売上・客単価DI(「上昇」−「下降」割合)は△5→1と改善し懸命の経営努力が展開されているが、仕入単価DIと売上・客単価DIとの差を縮めるには至っていない。雇用面では、正規従業員数DI(「増加」−「減少」割合)は7→8と微増、臨時・パート・アルバイト数DIは5→9と増加した。所定外労働時間DI(「増加」−「減少」割合)は△4→2と増加、人手の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△11→△22と不足感が高まっている。

 設備投資では設備の過不足感DI(「過剰」―「不足」割合)は△9→△14と不足感が高まり、投資実施割合は29%→34%と30%を突破した。投資目的は、能力増強が34%→37%と増加した一方、維持補修が37%→32%と減少したことが注目される。このように設備投資の様子見状況から脱しつつあるが、設備投資しない理由で「自業界の先行き不透明」は29%→27%と微減で、先行き不安感は払拭されていない。本格的な設備投資の動きとなるかどうかは次期以降の様子を見なければならない。

 経営上の問題点では「同業者相互の価格競争の激化」が45%、「民間需要の停滞」が34%と続く。「仕入単価の上昇」が31%と急増し、人手不足を指摘する割合も増えている。経営上の力点では「新規受注(顧客)の確保」(63%)と「付加価値の増大」(47%)に続き、「社員教育」(46%)の努力が着実に強まっている。社員教育を通じて商品・サービスの付加価値を高める努力が続いている。

 異次元金融緩和、大型財政出動が続き反応も存在するが、実体経済に火が付く可能性を見出せるか冷静な判断が必要である。環境変化に即応できる企業体質の確立がいよいよ重要課題となっている。

*本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比
*詳細は2013年10月31日発行のDOR105号をご覧下さい

[調査要領]
調査時    2013年9月5〜15日
対象企業   中小企業家同友会会員
調査の方法 郵送により自計記入を求めた
回答企業数 2,443 社より952社の回答をえた(回答率39.0%)
(建設169社、製造業312社、流通・商業284社、サービス業180社)
        役員を含む正規従業員37.3人
        臨時・パート・アルバイトの数35.6人

PDF資料はこちら(PDF 433KB)

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