調査・研究

4期連続マイナスで景気停滞、二極化さらに鮮明に
DOR111号(2015年1〜3月期景況調査)速報

企業規模間・地域間での二極化鮮明

 足下の業況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△1→△6と悪化、直近の実績を示す採算水準DI(「黒字」−「赤字」割合)も37→30と後退した。次期以降は改善が見込まれているが、今期に正規従業員数や所定労働時間、また設備投資実施割合で減少が見られるなど先行きが好転するための材料に乏しい。個人消費を中心に内需がさえず、円安によるコスト高も解消されないなか、先行きへの警戒感が払拭できずにいる。6割の企業が賃上を予定(定昇含む)する一方で慎重な姿勢も根強く、増税分・物価上昇分をカバーできる動きになっていない。“アベノミクス不況”が継続する中、気を引き締めた経営が求められる。

 業況水準DIを業種別に見ると建設業が13→△1、製造業が△6→△7、流通・商業が△5→△12、サービス業が△5→△2と、サービス業以外で悪化した。特に建設業での悪化が大きい。企業規模別では20人未満が△10→△15、20人以上50人未満が7→△1、50人以上100人未満が6→5、100人以上が5→13と100人以上だけが改善している。景気の二極化が鮮明である。地域経済圏別では北海道・東北が△3→△14、関東が2→△3、北陸・中部が△2→△3、近畿が△2→△21、中国・四国が△4→2、九州・沖縄が1→5と、近畿から東の地域がそろって悪化した。特に近畿での落込みが大きい。地域間でも景況感の差が目立つ。

先行きに慎重さ〜人材確保と社員教育に注力

 前年同期比の指標は、消費増税直前の駆け込み需要の時期との比較になるため、多くが横ばいか悪化した。業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△7→△7、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△1→△6、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△6→△8であった。次期以降は各指標で改善を見込んでいる。業況水準DIは△6→△3、業況判断DIは△7→2、売上高判断DIは△6→7、経常利益DIは△8→2である。

 原油安などの影響で仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)は50→42と下降傾向にあるが依然として高い水準である。こうした中、売上・客単価DI(「上昇」−「下降」割合)は10→8と下降しており生産性の改善がいっそうの課題である。人手の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△32→△34と強まっている一方で、正規従業員数DI(「増加」−「減少」割合)は12→9、所定外労働時間DI(「増加」−「減少」割合)は5→0と減少。設備投資の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)も△14→△17と強まっている一方、実際の投資実施割合は33.6%→31.3%と減少している。先行きに対する慎重さが現れている。

 経営上の問題点として「従業員の不足」の指摘割合が高まるなか、経営上の力点として「人材確保」と「社員教育」が増加している。自社の存在意義を改めて確認し、採用と教育の努力を強めて付加価値を高める戦略が重視されている。内需を草の根から活性化することができるかどうか、中小企業の真価が問われている。

*本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比
*詳細は2015年4月30日発行のDOR111号をご覧下さい

[調査要領]
調査時    2015年3月1〜15日
対象企業   中小企業家同友会会員
調査の方法 郵送により自計記入を求めた
回答企業数 2,466社より1,055社の回答をえた(回答率42.8%)
(建設190社、製造業336社、流通・商業307社、サービス業213社)
        役員を含む正規従業員36.70人
        臨時・パート・アルバイトの数27.65人

PDF資料はこちら(PDF541KB)

このページの先頭にもどる

携帯用二次元バーコード
携帯対応について

更新情報RSS