調査・研究

経営努力著しいが景況の腰折れか?〜積み重なる波乱要因〜
DOR114号(2015年10〜12月期景況調査)速報

2016年初、悪化を見込む

 足下の業況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は2→9 と伸び、3期連続で改善した。前年同期比の業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は 4→6とほぼ横ばい。業績を示す採算水準(「黒字」−「赤字」割合)は36→45と調査開始以来最高の数値となった。著しい経営努力で消費増税不況から脱しつつある一方、新年見通しには警戒感が強い。業況水準DIの次期は9→△1と悪化見込み、他の指標も多くが悪化を見込んでいる。2015年7-9月期GDPが年率1.0%増と発表されたものの「消費の実額は年率換算で307.7兆円と消費増税前(2013年実績)の313.2兆円を大きく下回っている(日本経済新聞 12月9日付)」とあるように経済成長は実感できない。加えてアメリカの金利引上げ、中国の成長減速、中東の政情不安、欧州・新興国の停滞という波乱要因が積み重なり、2016年上半期は緊張感が高まらざるを得ない。世界と日本の経済構造と、目の前の経営課題と、両睨みの経営が必要である。

 業況水準DI を業種別 に見ると、建設業が15→19、製造業が△10→2、流通・商業が2→4、サービス業が9→16となった。製造業は金属製品製造業、機械器具製造業が回復して全体を底上げした。規模別では50人以上100人未満が6→23と大きく改善した一方、20人以上50人未満は8→8と横ばいで規模によって回復に差がある。地域経済圏別では北海道・東北が12→0と唯一悪化し、他の地域と対称的な動きである。このように業種・地域・規模ごとに見ると横ばい・悪化が存在し、全体として力強い回復にはなっていない。

人材不足のなか、採用と教育の努力強まる

 前年同期比の指標は、業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は 4→6、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は 7→3、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は4→6 であった。売上高DIは微減であるが業況判断DIと経常利益DIともに3期連続で改善している。しかし次期以降については、業況判断DIは 4→1、売上高DI は 3→5、経常利益DIは 6→2 であり、改善は続かないと見込んでいる。

 原油など原材料価格の低下を反映して仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)は 30→20 と下降傾向が鮮明になる一方、売上・客単価DI(「上昇」−「下降」割合)は 5→5 と横ばいで推移した。人手の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△33→△37 となり、この間の人手不足感が強まっている。特にサービス業では△54と1992年以来の数値である。正規従業員数DI(「増加」−「減少」割合)は 9→10 とほぼ横ばい、所定外労働時間DI(「増加」−「減少」割合)は△3→3 と微増した。設備の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△17→△16 とほぼ横ばいながら不足感が続く。実際の設備投資実施割合は33.4%→33.9%とわずかに伸び、実施目的では「能力増強」が42.7%→46.3%と増えた。

 経営上の問題点は「仕入単価の上昇」の減少と「従業員の不足」の増加が続いている。サービス業では「従業員の不足」の回答割合が46.4%に上り他業種より深刻である。経営上の力点は「新規受注(顧客)の確保」と「付加価値の増大」が多い一方、「人材確保」と「社員教育」が増加している。国内外の波乱要因がせまり、これまでとは異なる経済情勢の到来が予想される新年、採用と教育に注力して強靭な経営体質を確立する同友会型経営の本領発揮が求められる。

*本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比
*詳細は2016年1月29日発行のDOR114号をご覧下さい

[調査要領]
調査時    2015年12月1〜10日
対象企業   中小企業家同友会会員
調査の方法 郵送により自計記入を求めた
回答企業数 2,423社より967社の回答をえた(回答数39.9%)
(建設176社、製造業331社、流通・商業294社、サービス業166社)
平均従業員数 役員を含む正規従業員37.64人
       臨時・パート・アルバイトの数28.97人

PDF資料はこちら(PDF253KB)

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