調査・研究

一部で改善するも、中小企業景気の不安定感ぬぐえず
DOR117号(2016年7〜9月期景況調査)速報

改善、横ばい、悪化が入り乱れ、先行き楽観許さず

賃上げが伸び悩む一方、消費増税・社会保障負担の増加、国の社会保障費削減と、国民の家計は“四重苦”状態で、個人消費の低迷が景気回復のネックになっている。円高や海外経済失速の要素も加わり、10月3日に発表された日銀短観(2016年9月調査)では大企業、中堅企業、中小企業の全分野でほぼ横ばい、さらに先行きは全分野で悪化見込みである。今期のDORは一部に改善の動きもあるが、横ばい、悪化が入り乱れ、不安定感が否めない。足下の業況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△6→△4と2ポイント改善した一方、前年同期比の業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)が△5→△5、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△3→△3と横ばい、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△3→△6と3ポイント悪化した。次期の業況判断DIは△5→1と6ポイント改善見込みと景気回復への期待が高まるが、今年の台風・豪雨の影響は多様な産業にも影響を及ぼす。さらにこの間三期連続で「次期見通し」よりも低い結果になっていることから予断を許さない。中小企業景気の不安定感はぬぐえず、更なる景気悪化も想定しリスクに対する具体的な対応を準備することが求められる。

業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△6→△11、製造業が△13→△12、流通・商業が△4→△3、サービス業が9→11となっており、建設業の5ポイント悪化が気になる。また製造業の内訳を見たとき食料品等製造業のみがプラス水準で、機械器具製造業をはじめ他の製造業種は全てマイナス側であり景気のけん引役になっていない。企業規模別では20人未満が△6→△5、20人以上50人未満が△10→△11、50人以上100人未満が△1→△1、100人以上が7→17と、100人以上規模のみが10ポイント跳躍しており規模間の格差が明確である。地域経済圏別では北海道・東北が△13→△6と7ポイント改善した一方、中国・四国が5→△1と6ポイント悪化するなど地域ごとにまだら模様である。

さらなる景気後退も想定し、人材採用と社員教育を柱にした経営に注力を

 業績を示す採算水準(「黒字」−「赤字」割合)は36→33と若干の減少。仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)は8→7と低下傾向にある。売上・客単価DI(「上昇」−「下降」割合)は△4→△3とわずかに改善した。正規従業員数DI(「増加」−「減少」割合)は15→7と減少、臨時・パート・アルバイト従業員数DI(「増加」−「減少」割合)は2→3とほぼ横ばい、所定外労働時間DI(「増加」−「減少」割合)は△10→△7と増加した。人手の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△29→△38と不足感が再び強まった。設備の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△16→△14とやや緩んだものの強い不足感が続く。実際の設備投資実施割合は32.7%→34.5%と増加しているが、投資実施目的で目立つのは「維持補修」の増加(32.9%→35.1%)である。資金繰りの状況(「余裕」−「窮屈」割合)は10→14と余裕感が増しており1990年のDOR調査開始以来、もっとも大きな「余裕」感となった。長期・短期の借入金利(「上昇」−「低下」割合)も引き続き「低下」側に位置している。

経営上の問題点では「従業員の不足」「熟練技術者の確保難」といった人材に関する項目が増加傾向にあり経営上の力点では「人材確保」が増えている。いま当に人材採用と育成が中小企業の重要課題である。不況含みの景気を乗り切るべく人材採用と社員教育を柱とした経営の真価が問われている。

*本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比
*詳細は2016年10月31日発行のDOR117号をご覧下さい

[調査要領]
調査時    2016年9月1〜15日
対象企業   中小企業家同友会会員
調査の方法 郵送により自計記入を求めた
回答企業数 2,325社より1010社の回答をえた(回答数43.4%)
(建設184社、製造業334社、流通・商業289社、サービス業195社)
       役員を含む正規従業員36.99人
       臨時・パート・アルバイトの数27.04人

PDF資料はこちら(PDF12262KB)

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