調査・研究

好転と悪化入り交じり、トランプショックの可能性、高まる
DOR125号(2018年4〜6月期景況調査)速報

「好転」「悪化」指標が入り交じる状態、トランプ大統領の保護主義政策は楽観視できず

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は3→4、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は4→3、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△1→1、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は10→5と、「好転」「増加」と「減少」「悪い」が入り交じっている。しかし、トランプ大統領の保護主義政策により、米中摩擦・自動車関税引き上げが明確になるにつれて、先行き楽観できない状態になってゆくであろう。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△1→5、製造業が4→8、流通・商業が2→3、サービス業が6→1と、建設業と製造業が多少好転した。地域経済圏別では、北海道・東北が△12→△6、関東が9→11、北陸・中部が2→13、近畿が4→4、中国・四国が16→6、九州・沖縄が△1→△5と、関東と北陸・中部のみが二桁のプラスであった。企業規模別では、20人未満で1→0、20人以上50人未満で4→8、50人以上100人未満で3→4、100人以上で10→15と、「好転」「悪化」が混在するが、すべてプラス圏である。

 次期(2018年7〜9月期)以降は、業況判断DIが4→8、売上高DIが3→12、経常利益DIが1→7、業況水準DIが5→8と、すべてが景気を押し戻す目論みである。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が5→6、製造業が8→11、流通・商業が3→7、サービス業が1→8と、すべての業種ではまだ押し戻す勢いが一定あるようだ。

仕入単価が上がったが、売上・客単価も上がり、その差は横ばい

 採算面では、仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)が38→40となったが、特に製造業が51→53で引き続き上昇気運にある。売上・客単価DI(「上昇」−「下降」割合)も8→10と少し上昇したが、仕入単価DI−売上・客単価DIの差は30→30となり、横ばいとなった。金融面では長短の借入難度DI(「困難」−「容易」割合)の安易化傾向は変わらず、資金繰りDI(「余裕有り」−「窮屈」割合)もプラス側(余裕有り)を維持しており、安定している。

 雇用面では、正規従業員数DI(「増加」−「減少」割合)は8→11と増加。臨時・パート・アルバイト数DIは4→5と増加した。所定外労働時間DI(「増加」−「減少」割合)は△5→△14と減少。また、人手の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△48→△43と若干不足感が弱まった。設備投資では設備の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△21→△21と前期同様の不足感だった。

 経営上の問題点では「従業員の不足」が40%→38%と若干減ったものの、4期連続で1位となった。また、「人件費の増大」が32%→32%と高止まり、「仕入単価の上昇」が25%→27%に上がったのが目に付く。特に製造業では、「仕入単価の上昇」が38%→35%に高止まりしている。

 経営上の力点では、「社員教育」は3位に固定しているが、46.2%と高めである。会員からは、「ISO14001取得の機に社員教育を見直しました。今まで社長が、引っ張ってきて限界があったのが、社員と共に社員が取り組むことにより、会社の空気が変わりました(静岡、産業廃棄物処分業)」の声も。「社長が引っ張ってきて限界」を社長が自覚することから、本当の社員教育が始まるのである。

今後はトランプショックの可能性に留意されたい

 トランプ政権は7月6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。産業用ロボットなど340億ドル(約3兆8,000億円)分に25%の関税を課した。中国も同日、報復関税を発動すると発表し、世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。トランプ氏は中国が報復すれば追加措置を取ると強調。合計すれば5千億ドルを超え、中国からの輸入品全体に関税を課する計算になる。しかし、これらは間接的な影響にとどまる。日本にとっての脅威は、現在検討が始まっているとされる輸入自動車に対する25%追加関税の先行きである。OECD(経済協力開発機構)によると、米欧中で関税が10%引き上げられると、世界の貿易量は6%減るという。

(2018年7月11日発表)

*本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比
*詳細は2018年7月31日発行のDOR125号をご覧下さい

[調査要領]
調査時    2018年6月1〜15日
対象企業   中小企業家同友会会員
調査の方法  郵送により自計記入を求めた
回答企業数  2,373社より1,003社の回答をえた(回答率42%)
   (建設174社、製造業323社、流通・商業305社、サービス業193社)
平均従業員数  役員を含む正規従業員39.47人
       臨時・パート・アルバイトの数28.69人

PDF資料はこちら(PDF639KB)

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