コラム「円卓」のバックナンバー

▼同友会理念の普遍性と先見性を学び、高い志を堅持し、企業経営と同友会運動の発展にひたむきに努力しようと決意した総会宣言が、７月１１〜１２日に名古屋で開かれた中同協定時総会で採択された。金融アセスメント法制定運動を通して会外にも広く訴えていく必要性を、２１世紀を中小企業の時代にする課題として実感した

▼中小企業は全事業所の９９・７％、従業員数は全労働者人口の８割近くを占め、日本経済と地域社会の重要な担い手であることは明らかだ。日本の政治経済システムは戦後一貫して変わらないが、転換期にあることは諸先進国の動向からうかがえる

▼ＥＵ・ＯＥＣＤでは「中小企業憲章」が採択され、中小企業に対する政策目標と行動指針がある。「ヨーロッパ中小企業白書」第６次年次報告は、各国が採用している措置と、中小企業向けの目標や政策手段および国の支援プログラムと地方のそれとは密接に関連し、支援組織があると紹介している

▼アメリカの中小企業施策も同様である。規制改革の中小企業への影響に対する手立ても講じられ、州政府レベルでさまざまのリストラ規制、大企業の行動規制で地域の産業・経済の不安定化を防いでいる

▼２１世紀のアメリカ経済を担う主体としての中小企業の役割は、クリントン前大統領提唱の中小企業庁の中小企業省への昇格構想に証明される。私たちも日本経済再生の主体的役割を明確に打ち出し、地域経済の発展に向けた政策提言で、中小企業政策を実行させるよう、確信を持って行動しよう。

「中小企業家しんぶん」7月15日号より