コラム「円卓」のバックナンバー

▼5月に中同協が実施した「中小企業憲章ヨーロッパ視察」（28名参加）は、憲章制定運動にインパクトを与えるものとなりました。全国総会での鋤柄会長の特別報告、視察団を発表者とする第5分科会では100名を超える参加者が熱い討論を交わしました

▼ヨーロッパ小企業憲章制定の歴史的背景は、EU（27カ国加盟）成立にみる戦後のヨーロッパ史を読み取ることが必要です。そこには2つの大戦を経験し、国家、民族、言語、宗教等の違いを超えて2度と武力紛争は繰り返すまいとする平和共存、共生、共栄の強い意志が込められています

▼日本国憲法でも「主権在民」が謳（うた）われていますが、政治における市民の主体者としての参加意識はかなりレベルが高い。私たちも地方自治体では中小企業振興基本条例制定をめざす運動を進めています。これこそ経済の真の担い手は中小企業であることを実証する好機でもあります

▼他方で、日本の中小企業の評価（技術力、企業戦略、人材育成、国際対応力等）の高いことも海外にいくと再認識させられます。中小企業の強みと同友会の運動路線に自信を持ち、憲章、条例制定運動にはずみをつけていきましょう。視察報告集は9月に刊行されます。

「中小企業家しんぶん」 8月 5日号より