8月5日、「中同協2010年5万名推進本部」会議が東京同友会で開かれ、推進本部委員など14名が参加しました。7月の全国総会で提起された組織率10％の意義と展望について、各同友会の支部会員数の組織比率と特徴を出しあいながら討議。支部ごとに戦略持って取り組み、10％を目指せる地域をつくっていく全体の方向と、各同友会で最低目標と基準目標を定める取り組みを進めることを確認しました。
その中で行われた豆腐谷・福島同友会事務局長の事例報告「10％の同友会を目指す―組織率が10％になればどうなるのか、福島の組織づくり、今後の展望」を紹介します。
会員組織比率10・32％の郡山地区では、新聞2紙に毎週月曜日同友会の行事が必ず載るようになり、あまねく社会に知られるようになり、対外的にも同友会が地域を代表する経済団体になってきました。
福島同友会として組織率10％を目指して取り組んできましたが、ほぼ達成することができた地域でのポイントは次の3点です。
まず、同友会は何を決算とし残していく会なのか、ということです。
同友会は「人を残す運動」として、地域を担うまっとうな経営者を残すことだと思います。つまり会員増強とは、同友会運動そのものだと考えて同友会づくりを進めてきました。
「同友会理念を知らなくても、その理念にそった経営者に入会してもらい、地域のモデル企業になってもらう運動、そして役員になってもらうという人を残す運動」です。
つぎに、良い活動と良い理念を積み上げたら増えるのではない、ということです。良い活動をしたら増えるという錯覚をしないで、目標をきっちり持ち、地域を担う人をつくる取り組みを全会員に提起し、トップが立てた目標をやりきる追求が大事だと取り組んできました。
最後に、戦略経営と同じで、増強戦略や政策戦略をもって進めること、何のために、どのように同友会が社会に責任を果たすため、どんな増強を進めていくかの目標を持つことです。地域のどんな人に入っていただくのか、目標をもって進めてきました。
さらに、福島県の拠点都市に同友会の拠点を作る取り組みを、事務局に先行投資をしながら人づくりに取り組んできました。
目標は最低5％ないと地域から認められないと努力し、10％を目指して取り組むことで、福島同友会はいま、地域から頼られあてにされる団体になってきています。
「中小企業家しんぶん」 2009年 8月 15日号より
