8月31日、阪南大学サテライトにおいて「第19回中同協情報化推進本部会議」が開かれ、委員など22名が参加し、活発な議論が交わされました。
前半の会議では、「e.doyuの利用促進と組織の活性化」というテーマで、先進的に活用している広島県と愛知県の活用事例がそれぞれ報告され、各同友会ではどのように活用促進を図ったらよいか、議論しました。
会議の後半では、本年1月から全国的に開始されたSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）についての基本的な利用ガイドライン作成を検討し、SNS管理担当者の会議を持つ方向で確認しました。前回継続審議となった全国一斉アンケート機能については、従来通り各同友会の判断に委ね、中同協からはテンプレートを提供する仕組みにとどめることを確認しました。
また、e.doyuの保守期限終了に伴うリプレイス（移行）作業について、「クラウドコンピューティング」（インターネット上にあるサーバーのサービスを活用できるというコンピューティング形態）の活用を検討できないかとの提案が出され、検討の結果、次期システム構築においてクラウドを活用して構築すること、リプレイスに向けたプロジェクトチームをつくることを決定しました。
最後に、昨今の個人情報保護の問題に対応すべく、同友会としてのプライバシーポリシーを作成すること、また意識付けとして、毎年「個人情報保護に関するチェックシート」を配布し、義務付けてはとの意見が出され、議論が交わされました。
同友会が社会的に注目される中、さらなる同友会運動の促進をめざすため、ITを駆使し、組織での活用が重要であることを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 9月 15日号より
