障害者雇用は真の人間尊重経営モデル~広浜中同協幹事長が報告【中同協障害者問題委員会】

 中同協障害者問題委員会が2月22日、東京で開かれ、14同友会と中同協から23名が参加しました。まず今年度の活動をふりかえり、次年度に向けて意見交換。障害者雇用など障害者と共に生き、働くことを通して、「労使見解」の精神に基づいた人間尊重の企業づくり、社会づくりを会内外に広げてきたこと、次年度はブロック別交流を活発化させながら委員会未設立の同友会へも参加を呼びかけていくこと、「A型就労事業所」など、障害者の就労支援のための制度の活用が障害者団体だけでなく企業でも広がっているが、本来の趣旨からはずれた運用とならないよう、しっかり同友会で学んで人間尊重の企業づくりを進めていくことを確認しました。また、第16回障害者問題全国交流会は、来年9月13-14日に大阪で開催すること、第17回の交流会は「人を生かす経営全国交流会」と交互開催するために、引き続き2013年に開催することが確認されました。

 特別報告は、広浜泰久・中同協幹事長が「中小企業憲章と障害者問題」をテーマに行いました。広浜氏は、「中小企業憲章とは同友会が提唱する自主・民主・連帯の精神そのもの」であり、人間が人間らしく生きられる社会をめざすものであるとし、自社における実践をふまえながら、「障害者雇用は特別なヒューマニズムではなく、最も普遍的な真の人間尊重経営モデル」であると強調しました。

「中小企業家しんぶん」 2011年 3月 15日号より