内閣府男女共同参画局が主催
8月5日、内閣府男女共同参画局主催「地方自治体職員向け ワーク・ライフ・バランス（WLB）交流会 第2回」が日本学術会議で開かれ、パネリストとして同友会から2名が登壇しました。
この交流会は2月25日に内閣府男女共同参画局と中同協の共催で開催されたWLB交流会を地方自治体担当者向けに開催したもので、今回は中小企業経営におけるWLB推進の現状認識とその視点に学ぶことをテーマに進められました。参加者は地方自治体のWLB担当者50名。
第一部では、国と地方自治体（神奈川県、岐阜県、京都府、京都市）における事例紹介の後、コーディネーターの渥美由喜氏（（株）東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）から問題提起がありました。中小企業の職場環境は遅れているという認識は誤りであり、むしろWLB推進の風土が醸成されている中小企業においては先進的な取り組みをしていることを紹介。企業規模によって推進モデルが異なること、長期的な視野に立った対応が求められていると提起しました。
第2部パネルディスカッションでは、同友会から広島同友会副代表理事・（株）ププレひまわり相談役の梶原啓子氏と中同協事務局長・平田美穂氏が報告。企業の実践報告で梶原氏は、女性社員が結婚・出産というライフステージの変化によって退職しないで済むように制度を整えたこと。また、女性社員10名でプロジェクトを発足させ、社内全体で理解を深める仕組みづくりに取り組み、結婚・出産を理由に退職する女性社員の割合が8割から5割に減少した事例を紹介しました。
平田氏は、同友会が企業づくりの上で大切にしている「中小企業における労使関係の見解」の実践へ向けた取り組みを紹介し、「中小企業憲章」を示して、WLB推進に取り組んでいる企業やこれから取り組もうという企業へ自治体職員が実際に足を運び、どのような施策が必要か検討すること、さまざまな中小企業向け施策を案内するワンストップの窓口を作ること、などを参加者に呼びかけました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 8月 25日号より
