若者を雇用し地域の発展へ~東北が連帯し若者の地元定着を【東北ブロック共同求人担当者会議】

 8月8日、東北ブロック共同求人担当者会議が宮城同友会事務局で開催され、各県の共同求人委員会担当者及び事務局18名(青森4名、岩手2名、山形3名、福島2名、秋田2名、宮城5名)が参加しました。

 冒頭のあいさつでは中同協事務局次長(福島同友会常務理事事務局長)・豆腐谷栄二氏が開催趣旨として 3点説明しました。

 (1)東日本大震災から3年5カ月が経過し、震災後、東北ブロックが連携して「若者を地域に残していく、戻していく運動」に取り組む重要性を議論してきたこと。(2)「地域が消えていく」という社会的な課題が一般化されるなか「若者を採用する、採用し続ける、雇用を地域に安定的に確保していく」ことは同友会運動最大の社会性であり、若者が戻らない地域では中小企業の経営も同友会も成り立たないこと。(3)地域の主体者である私たち地域企業が今こそ発信していくチャンスでもあること。

 次に「今、なぜ東北ブロックで共同求人活動が必要なのか?」をテーマにして、佐藤全・中同協共同求人副委員長(宮城同友会副代表理事、(株)ヴィ・クルー代表取締役)が問題提起をしました。佐藤氏は「(1)宮城が東北各県に共同求人活動の必要性を伝えてきた理由として宮城県、特に仙台市には東北各県からも学生が集まり、その内の50%しか地元に戻っていない(残りの50%は仙台に就職しているわけではなく首都圏に就職)。こうした原因のひとつが学生が地元の会社を知る機会が少ないこと。(2)首都圏私立大学に東北各県出身者が約2万5000人以上在学している。一例をあげると青森県出身者の大学4年生が714人、福島県出身者の大学4年生が2522人。こうした学生のうち何割が地元に帰ってくるのかわからないこと。(3)中長期的な視点に立ち、東北が1つになって、東北ブロック・全国(特に首都圏)の中で共同求人活動を取り組み、進めていく必要がある」と報告しました。

 最後に宮城同友会代表理事(日東イシダ(株)代表取締役)鍋島孝敏氏からまとめがありました。「 (1)共同求人活動は企業づくりの入口であり、経営指針を実践し社外発表会に取り組めていない要因は企業が新卒採用に取り組めていないことが原因。(2)10年後、20年後、30年後の新規事業を誰がやるのか、人はいつどのように採用するのか?など、踏み込んだ計画づくりが必要。(3)共同求人活動は本流の運動であることを東北から発信していきたい。全国の先進事例を東北からつくっていこう」と語りました。

「中小企業家しんぶん」 2014年 9月 5日号より