中同協は9月18日と24日、全国中小企業団体中央会と日本商工会議所、全国商店街振興組合連合会を訪ね、外形標準課税拡大について反対運動の情報交換をし、励まし合いました。
同友会側からは、中同協総会で外形標準課税適用拡大などに反対の特別決議を挙げて運動に取り組んでいること、特に署名活動に取り組んでいるのが18同友会に及んでいること、一人ひとりの会社への影響を税額試算できるシミュレーションも用意していることなどを紹介しました。
全国中小企業団体中央会は、10月23日に東京で全国大会が行われ、その場で240名の国会議員へ働きかける準備をしていると表明。第1の山場が全国知事会だが、中小法人（資本金1億円以下）への外形標準課税の拡大については、「慎重に検討する必要がある」と述べてくれた。第2の山場は、今まさに税調委員が替わるときで、働きかけるのが重要としました。
日本商工会議所は、10月7日に総務省の地方税に関する研究会で外形標準課税拡大への反対を強調したいとしました。経団連が条件付で容認したとの報道がありますが、すぐに経団連のHPでそれは誤報ですと報道しました。消費税の10％への引き上げがポイントになり、もし引き上げが延期になった場合、法人税引き下げが延期になる可能性が強くなるでしょう。当面はいいが、長期戦を覚悟しなければなりません。賃金課税である外形標準課税は諸外国でも撤廃している国は多いが、どういう課税が望ましいかは考える必要はあると指摘しました。
全国商店街振興組合連合会は、消費税引き上げで地方はさらに衰退し、全国の商店街が苦労している「こんな時」に賃金課税である外形標準課税は許せないと述べました。
なお、日本商工会議所からは荒井恒一産業政策第一部部長、大山智章同調査役、原伸一同課長、全国中小企業団体中央会からは及川勝政策推進部長、庄山浩司同副部長、全国商店街振興組合連合会からは本吉正専務理事が対応しました。
また、中同協からは、国吉昌晴副会長、瓜田靖政策局長、中平智之主任事務局員が参加しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 10月 5日号より
