政府が検討している中小企業への課税強化の動きについて、「中小企業への外形標準課税の適用拡大を来年度は見送り」など一部の新聞で報道されていますが、各同友会では「引き続き反対運動に取り組んでいくことが決定的に重要」とさまざまな活動を展開。10月16日現在25同友会が署名活動に取り組んでいます。
目標1万筆達成―埼玉
埼玉同友会は7月より署名活動に取り組んできましたが、目標の1万筆を達成、10月16日現在約1万3000筆の署名が集まっています。各地区会で緊急例会を開催し、政府の増税検討策について学習。それを力に署名活動を展開してきました。
中部地区会は入会対象企業に「飛び込み同友会PR活動」を実施。同友会をPRするとともに反対署名への協力を訴えました。ある会員は、社内で学習会を開催し、社員にも署名の協力を呼びかけるなど多彩な活動が進められています。
署名ポータルサイト開設―愛知
愛知同友会は7～9月に各支部・地区などで税制に関する学習会を開催し、延べ400名を超える会員が参加。9月16日の理事会では10万筆を目標に反対署名運動に取り組むことを確認しました。9月26日には決起集会を開催、署名運動支援ポータルサイトを開設して署名用紙をはじめ各種資料や署名集約状況を掲載するなど全会を挙げた運動にしていこうと取り組んでいます。
（愛知同友会署名ポータルサイト http://www.douyukai.or.jp/zeiseishomei/）
「中小企業家しんぶん」 2014年 10月 25日号より
