中同協は前回（本紙10月5日号既報）に引き続き、全国組織と外形標準課税拡大について反対運動の情報交換をしました。
全国商工会連合会は、勝負どころであり、守るべきところは守る覚悟が必要だと表明しました。ただし、会員の6割は個人経営なのでピンとくる会員は多くはないのが実情としました。
日本専門店会連盟の専務理事は同友会の全国行事に参加したことがあり、「むかし」を思い出した、中小企業団体はどこでも会員を減らし、同友会のようなところは珍しい、と同友会に感心することしきり。外形標準課税拡大については反対を表明しています。
全国建設労働組合総連合は70万人の組合員を擁する労働組合ですが、個人事業主や工務店も少なからず組織しています。税金対策部では、大会方針に外形標準課税拡大した場合、どのぐらいの負担になるのかシミュレーションも紹介するなど運動を盛り上げています。
日本労働組合総連合会（連合）は、日本経済新聞で経済同友会と並んで容認と報道されましたが、それは正確ではないと翌日、ニュースレターで次のように述べました。「外形標準課税については、…資本金1億円以下の法人も対象にすべきと考えている。その際には、中小企業に対する雇用安定控除を引き上げるとともに、実施時期については、雇用や所得に与える影響および中小企業の業績回復状況などを見極めて慎重に検討すべきである」としました。
全国労働組合総連合（全労連）は、東京同友会が東京地評に外形標準課税拡大反対の署名を申し入れた例を参考に、必要であれば各単産に協力を申し入れる旨を述べました。
なお、全国商工会連合会の苧野恭成・企業支援部部長、榎本陽介・企業環境整備課課長、日本専門店会連盟の清水浩・専務理事、佐藤章・理事事務局長、日本商店連盟（資料手渡しのみ）、全国建設労働組合総連合の小林正和・税金対策部長、小俣勝彦書記、日本労働組合総連合会（連合）の川島千裕・総合政策局総合局長、竹詰仁・同局経済政策局局長、瀬尾栄一・同局部長、田村知丈・同局員、全国労働組合総連合（全労連）の井上久・事務局長、橋口紀塩・事務局次長、が対応しました。
また、中同協からは、国吉昌晴副会長、瓜田靖政策局長、中平智之主任事務局員が参加しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 11月 5日号より
