10月23日、愛知県の中京大学企業研究所主催で「中小企業運動と中小企業政策」と題した公開ミニシンポジウムが開催され、寺岡寛氏（中京大学教授／日本中小企業学会会長）のコーディネートのもとで、石渡裕氏（中同協政策委員長／神奈川同友会代表理事）、和田勝氏（中同協政策副委員長／愛知同友会政策委員長）が登壇しました。
石渡氏は、9月に行った「消費増税・税制に関するアンケート調査」、同友会景況調査報告（DOR）2014年7～9月期に基づき、中小企業経営の実情を報告しました。
とりわけ消費税率8％実施後の景況感の変化の予想と実際のギャップなどから、中小企業にとって、安倍政権による経済政策（アベノミクス）の効果は極めて限定的であることを指摘しました。
その上で、本当の意味で豊かな国民生活の実現、中小企業の活性化には、中小企業憲章の具体化、内容実現が不可欠であり、その意味での中小企業運動の意義と、現在取り組まれている「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討議資料）」の意義を説明しました。
和田氏は、金融アセスメント法制定運動、中小企業憲章、中小企業振興基本条例の制定運動、さらに現在全国的に取り組んでいる「中小企業憲章」に反する不公正な課税強化に対する反対運動を実例に挙げ、「同友会の政策運動は、要求・要望に留まらない提案型の運動」と述べました。
また、企業経営についても触れて、常に企業家自らが襟を正して取り組んでいること、そして、すべての運動の出発点が、日常の経営実践の現場にあることを強調しました。
フロア参加者を交えた議論では、中小企業経営の現場から見た地域金融の実態や、「中小企業憲章」を生かした具体的な運動展開の展望などについて活発な議論が行われるなど、同友会の政策運動の到達点を改めて確認するシンポジウムとなりました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 11月 15日号より
