外形標準課税の適用拡大など中小企業向け増税に反対する署名が10月末時点で21万筆を突破しました。
現在26同友会で取り組まれているもので、会員や会員企業の社員・家族はもちろん、金融機関や他団体などにも署名活動への協力の輪が広がってきています。
また署名活動とともに、地元選出の全国会議員に要望書を渡す取り組みも進められつつあり、与党の議員から外形標準課税の適用拡大に反対であるとの意思が表明されるケースも出てきています。
11月5～6日に東京で行われた中同協中小企業憲章・条例推進本部会議と政策委員会の合同会議でも外形標準課税適用拡大問題について意見交換。「学習に注力したことが力になり、署名活動が大きく進みつつある。目標を達成するまで続けていく」「経営環境の変化に対するアンテナを一層強めながら取り組んでいきたい」など、長期戦になることも視野に入れながら、粘り強く活動を進めていくことなどが確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 11月 15日号より
