中同協は、6月18～19日に「2016年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党へ提出し、要請・懇談を行いました。
今年の政策要望・提言には、中小企業憲章の内容実現や公正・公平な税制への回帰、新しい仕事づくり支援策、社会保障・労働環境の整備、東日本大震災からの復興、エネルギーシフトで持続可能な社会創造、「経営者保証のカイドライン」の活用などが盛り込まれています（本紙6月5日号に重点要望を掲載）。
懇談では、中同協側から要望項目に沿って説明し、意見交換を行いました。意見交換の中では、各政党から「外形標準課税の中小企業への適用拡大は反対。われわれも税調などでがんばりたい」「中小企業が雇用の受け皿。そこを大切にする必要がある」など政策要望・提言の内容に賛同する発言が多くありました。
要請行動には、中同協から石渡政策委員長、佐々木政策副委員長、松井専務幹事など6名が参加しました。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。
自民党・高市早苗（衆）、公明党・富田茂之（衆）、江田康幸（衆）、民主党・増子輝彦（参）、櫻井充（参・代理）、維新の党・丸山穂高（衆）、日本共産党・藤野保史（衆）、真島省三（衆）、宮本徹（衆）、畑野君枝（衆）、清水忠史（衆）、倉林明子（参）、次世代の党・中野正志（参）、生活の党・玉城デニー（衆）、社民党・吉田忠智（参）の各氏。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2015年 7月 15日号より
