2015年10月から全国民に通知され、2016年1月の利用開始が迫っている社会保障の共通番号（マイナンバー）制度。徐々に中小企業・小規模企業の負担が大きいのではないかと懸念が広がっています。
中同協では、幹事会で審議したマイナンバー制度への要望について、(1)制度施行の延期、(2)中小企業・小規模事業者の負担軽減、(3)制度の広報・周知、(4)業界ごとの「手引書」作成の4点について、マイナンバーにかかわる省庁の内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室、総務省、国税庁、特定個人情報保護委員会、厚生労働省に訪問ならびに文書で要請をしました。
7月2日には厚生労働省情報政策局の担当者に要望書を提出するとともに、マイナンバー制度の内容や状況など意見交換しました。同省の担当者からは「制度の延期は法律なので行政としては扱うことができないが、制度の広報・周知、中小企業・小規模事業者の負担軽減等に関しては進めていきたい」などの発言がありました。
マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、これは地方自治体の行政にかかわる手続きにも関係してきます。マイナンバーを使用する手続きが地方自治体にある場合は、マイナンバーの利用に関しての条例を制定しなければ違反になるとのこと。事業者においては、給与、源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など、数多くの書類についてマイナンバーが必要となります。同友会においても講師・報告者に謝礼など支払いをした時の源泉徴収にもマイナンバーが必要となってきますので、マイナンバーの対策を検討しておく必要があります。
「中小企業家しんぶん」 2015年 8月 5日号より
