宮崎同友会は、8月27日、宮崎太陽銀行との間に「業務提携・協力に関する包括連携協定」を結びました。宮崎同友会にとって金融機関との連携協定は、昨年の信用金庫協会との協定に続いて2件目です。
宮崎同友会では4年前から産学官民連携部会「MANGO」が活動を展開しており、同行の行員は、MANGOの初年度より活動に参加して共に学びあっています。今春、同行では地方創生にむけて営業統括部のなかに地域産業支援室を創設。宮崎市、都城市、延岡市の商工会議所と包括連携協定を結びました。6月の部会総会の際に、MANGO運営委員の1人である宮崎大学産学・地域連携センターの准教授（産学官連携担当）が、同行員（営業統括部長代理）に「同友会とも連携協定を結んではどうか」と提案したのがきっかけでした。
同行本店で開かれた協定締結式には、同行からは川崎新1頭取をはじめ5名が、同友会からは島田・島原両代表理事、田原副代表理事、政策担当理事の那須氏と松元氏、諌山MANGO部会長、結城事務局長の7名が出席しました。
川崎頭取は「人口減少による経済規模縮小を少しでも食い止めるため、雇用を増やすことを期待している。そのためには事業の拡大は必須。あらゆる面でサポートしていきたい」とあいさつ。島田代表理事は「地域の人々が幸せに暮らせるために中小企業の果たす責任は大きいと自覚している。成果が上げられるような連携を模索したい」と話しました。
意見交換のなかでは同友会が行っている景況調査に対して「地元中小企業の景況感がつかめる貴重な資料だ」と大きな関心が寄せられました。今後は、同友会の例会に同行行員も出席し、会員企業が抱えるニーズの情報を共有することで、具体的な連携活動を考えあっていきます。
「中小企業家しんぶん」 2015年 10月 5日号より
