【変革への第1歩～活用しよう企業変革支援プログラム】48 セイコー運輸（株） 代表取締役社長 宮高 豪（大阪）
会内の活動にプログラムを活かす
2015年度、大阪同友会は機構改革を経て「企業づくり」「同友会づくり」「地域づくり」すべてにおいて前進させていかなければならない重要な年といえます。また来年7月に大阪で開催される中同協定時総会において大阪同友会の会員数を3000名で迎えようという大きなミッションがあります。
さて企業変革支援プログラムは今年で発表されて40年になる「労使見解」を22項目に分解し、われわれ経営者が「企業づくり」を進めるうえで求められる要素を鋭く問いかけてくれる経営支援ツールです。しかし見方を変えてみると、われわれ同友会運動を進める上で「例会」「小グループ」「増強」活動や「中小企業憲章」「中小企業振興基本条例制定」両運動においても大いに役立つツールでもあります。
例えば例会づくりの中で、グループ討論テーマを決める時や小グループ会で経営課題を掘り下げて考える時に、ステップ2の「成熟度レベルの確認」や「レベルアップ目標の確認」を参考にし、具体的に成熟度レベルをどうやったら上げられるかを考えてみることができます。
またこのような支援ツールが同友会運動の歴史の中で生まれたことを入会希望者に話し、日々このような「目に見えない」経営の課題を学ぶ会こそが、同友会であることを訴えることは、他の経営者団体と大きく異なるポイントであり、入会希望者の心を動かすきっかけとなると言っても過言ではありません。
幹事会の中で「人を生かす経営」を支部で実践していく風土をつくるためにも、ステップ1で一緒に成熟度をチェックするだけでなく、ステップ2を活用して具体的な課題について議論することにより、討論に彩（いろど）りを添えることができます。
例会にせよ小グループ会にせよ幹事会にせよ、企業変革支援プログラムステップ1で問われている項目で回答した成熟度を、さらにワンランク上げるために何をしなければならないかをステップ2を使って具体的に考える時、問題提起者にとっては自問自答しながら具体的に社員たちの顔が思い浮かびます。 話を聞いている参加者にとってはその項目について「問題提起者は社員たちとどのようなかかわり方をしているのか」を問いかけることにより、討論参加者全員が常に経営者の経営姿勢と向き合うことができます。
登録数を増やし政策提言へ
「中小企業憲章」を閣議決定から国会決議にしていく運動を進めているわれわれにとっても企業変革支援プログラムを活用することは大いに有効です。「目に見えない」経営の要素の成熟度を定点観測しているのがステップ1ですが、現在この登録数が全国で3100件程度しかなく、これが1万件を超えるとなるとそのデータが政策提言に大いに役立ち、われわれを取り巻く経営環境を少しずつ変えていくことができるのではないかと思います。
また各支部のある市などの行政に対しても「中小企業振興基本条例」の制定を求める時、中小企業の内部環境を知るうえで目安にもなる企業変革支援プログラムステップ1の大阪同友会員の登録は無視することができず、要望を出していくときにも役立つものといえます。
このように自社の経営指針づくりだけでなく、支部活動や中小企業憲章運動などあらゆるシーンで企業変革支援プログラムステップ1、ステップ2は役立ち、また企業変革支援プログラムを活用することは、まさに自社経営と同友会活動が車の両輪であるといえるゆえんなのです。
大阪同友会機関紙『OSAKA中小企業家』7月号より転載
「中小企業家しんぶん」 2015年 11月 15日号より
