大分同友会は、11月16日、大分県信用金庫協会および同協会会員（大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫）との間に「業務提携に関する覚書」の調印式を行いました。
大分同友会として金融機関との業務提携は初めてです。調印式には各信用金庫の理事長と役員、各金庫の担当者、同友会からは代表理事、副代表理事に加えて6支部の支部長を含む理事が出席しました。
調印式では、最初に司会を務めた大分みらい信用金庫の阿南善則氏から「中小企業家同友会と信用金庫の互いによく似た理念を掲げる組織が、地方創生への取り組み強化として、大分県内の中小企業動向などについて情報交換を行い、その健全な発展のために相互支援態勢を構築し地域経済の活性化を目的として業務提携に関する覚書を締結することになりました」と経過を説明。
業務提携調印後、佐藤貞一・大分同友会代表理事が今年7月に行われた中同協第47回定時総会での河野和義氏（（株）八木澤商店会長）の報告を基に同友会の理念と地域に対する考えをあいさつ。続いて、大分県信用金庫協会の関啓二会長から「中小企業家同友会ほど企業の繁栄を目指して真剣に勉強している組織はありません。今回の業務提携を機に、いっそうの信頼関係を築き、中小企業の健全な発展と活力ある地域づくりに貢献するため、お互いに研鑽しながら、同友会の会員企業により深みのある支援を行い、地方創生に寄与したい」とあいさつしました。
今後、年1回以上の情報交換会の開催や相互の研修などへの派遣、中小企業などへの情報提供、個別企業からの相談への対応などから連携活動を進めていきます。
「中小企業家しんぶん」 2015年 12月 25日号より
