12月8日、愛媛県庁にて愛媛同友会は日本政策金融公庫の松山、新居浜、宇和島の3支店と中小企業等支援に関する覚書の調印式を行いました。
各同友会と日本政策金融公庫との覚書の締結は2012年から進んでおり、全国一2番目で、四国では初めてになります。
愛媛同友会は「産・学・官・報」の連携を進めてきましたが、今回の締結で「産・学・官・報・金」との連携の枠組みができました。今後は地元金融機関との連携を進めていく予定です。
企業の抱える経営課題に対し、解決策を提案できる協力体制を築き、地域経済の活性化を目指すとして愛媛新聞、日本経済新聞にも掲載されました。
調印式では、服部豊正・代表理事が「グローバル化が進む中、中小企業は海外進出などへの専門的な情報や支援を必要としています。良い会社をつくるため、多くの情報を提供してもらいたい」とあいさつ。天鷲和幸・松山支店長は「県内の雇用の場は中小企業が9割弱を占めています。同友会との連携で地域の活力を握る中小企業を支援し、地域貢献したい」と述べました。
なお、連携の内容は、(1)中小企業等への情報提供、(2)相互の研修等への講師派遣、(3)地域に おける経済情報・動向等に関する情報交換、(4)個別企業からの相談対応、(5)その他中小企業等の支援に寄与する事項―によって構成されます。
この覚書の締結により、今後、愛媛同友会と日本政策金融公庫3支店が、中小企業等への情報提供等において日頃から連携し、中小企業の抱える金融・財務の問題や 各種経営課題に対し、総合的な解決方法を提案できる態勢づくりに努めていく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2016年 1月 5日号より
