沖縄同友会は、2月16日、初の沖縄県議会（経済労働委員会）議員との合同勉強会を沖縄県議会会議室で開催し、沖縄同友会より正副代表理事と政策委員会の8名、沖縄県議会経済労働委員会からは12名中11名が参加しました。
今回は、沖縄同友会が県に提出している政策要望・提言のうち、「外形標準課税の適用拡大反対」、「人材確保」の2つにテーマを絞り、意見交換を行いました。
はじめは両者とも勝手がわからず、なかなか発言が出ない時間もありましたが、「人材確保」の件について、沖縄同友会より各業界の切実な現状が報告されると、それに呼応して、議員からも多くの質問・意見が出されました。
特に人手不足が顕著な建設業界について、県議会では、建設業が人材育成・確保ができるように、県発注工事の最低制限価格を上げていくようにすることや、導入が進められている鉄軌道の工事に県内業者が関われるようにすることなど、県に対して働きかけていることなどの報告がありました。
沖縄同友会からは、未来のIT人材育成のためにはじめた「ITまつり」や障がい者雇用促進のためにはじめた「雇用・就労支援フォーラム」が県のタイアップ事業となり、広がりを見せていること、女性の社会進出に向けた課題解決の取り組み、生産年齢人口減少に備え、県外や海外の人材活用など、人材育成から派生してさまざまな訴えを行いました。
こうしたやりとりを受け、議員からは、「一口に中小企業の課題といっても、幅広く多岐にわたっていることがわかった」、「同友会は企業家の団体だが、労働者のことも考えた提言もあり驚いた」といった感想が出されました。
最後に新城恵子代表理事がお礼のあいさつとあわせて、「外形標準課税が中小企業に導入されると、県経済に与える影響は多大であり、ぜひ県議会としても検討してほしい」と訴えました。今回の合同勉強会は双方から有意義だったとの声が多くあり、今後、運営方法を検討しながら定期的に開催していくことが確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2016年 3月 15日号より
