中小企業も賃上げ時期になっています。法人企業統計によれば、労働分配率は09年74.7％の直近のピークから13年69.5％、14年度 68.8％と低下。規模別データから資本金1000万円未満企業では80％以上、1000万～5000万円では78％、5000万～1億円では70.7％、1億～10億円では69.3％、10億円以上が56％と大企業ほど人件費に配分していないことがわかります。（表1）
2015年勤労統計では「実質賃金0.9％減。名目の現金給与総額は0.1％増と2年増、賃金上昇が物価上昇1.0％増に追いついていない」とあり、2015年度賃上げ率を見ると経団連では大手2.59％、最終平均2.52％、300人～500人未満1.94％、100人～300人未満1.84％100人未満1.69％。連合では300人未満1.88％、300人以上2.24％。財務省調査では5000人以上1.9％、1000～4999人2.1％、300～999人1.7％、100～299人1.6％、30～99人1.7％です。3つの平均を比べると、賃金は上がっているものの大企業は人件費を絞っています。
どのくらい賃上げ可能なのかを2013年法人統計から規模別で推計すると、営業純益の3分の1を人件費にまわせると見れば、年間人件費総額で全体は6.1％可能であり資本金10億円以上の大企業では12.5％まで可能です。昨年3月のDOR調査「賃上げ予想57.4％」と日本商工会議所の実施・予定回答55.6％から半分は賃上げを行っていると想定し、資本金1000万円以下は現在の人件費に1.7％の5割＝0.85％上げられると仮定し、新人件費を試算しました。（表2）新人件費の労働分配率を見ると、資本金10億円以上で63％と大企業が10％以上賃上げできることがわかります。中小企業も消費喚起を考え、年間で2％以上は出したいものです。
「中小企業家しんぶん」 2016年 3月 25日号より
