中同協は4月27日、金融庁との懇談を東京で行いました。金融庁からは日下智晴・金融庁監督局総務課地域金融企画室長など3名、中同協からは中村高明・中同協副会長・金融プロジェクト委員長など8名が出席しました。 金融庁は「金融行政方針」（2015年9月公表）の中で金融機関の水準を評価するベンチマーク（指標）をつくることを掲げています。これは地域金融機関が担保・保証依存から、企業の事業性に着目した融資姿勢への転換を進めることなどをめざして行われるものです。
今回は、この「ベンチマーク」の取り組みを担当している金融庁地域金融企画室から、「ベンチマーク」の概要などについて説明を受け、意見交換を行いました。日下室長が前職の広島銀行時代、広島同友会と交流があったこともあり、和やかな雰囲気の中で進められました。
懇談の中では金融庁側から「金融機関と企業の『情報の非対称性』をなくし、お互いが密着することが大切」「同友会の取り組みに積極的に金融機関を巻き込んでいただきたい」などの発言もあり、今後の金融機関との関わりを考える上でも示唆に富むものとなりました。
金融庁の「ベンチマーク」の取り組みは、同友会が提唱する金融アセスメント法と近い内容をもっており、同友会の長年の運動の成果とも言えるものであることが確認できた懇談となりました。
「中小企業家しんぶん」 2016年 5月 15日号より
