9月8日に東京で第2回中同協共同求人・社員教育合同委員会が開催され、23同友会と中同協から86名が参加しました。
冒頭小暮恭一・中同協共同求人委員長が共同求人・社員教育活動の現状と課題について問題提起。共同求人活動については、合同企業説明会での参加学生の減少という課題に対して、大学との連携重要性を、社員教育活動では、各同友会で教育機関との連携が年々増加している現状と、幹部社員と経営者が共に学べる定期的な講座の充実が課題であると述べました。
また、若者の雇用促進と能力を有効に発揮できる環境整備を趣旨とした「若者雇用促進法」について対応の必要性を強調しました。
実践報告では川中英章・広島同友会求人社員教育委員長が「社員教育と共同求人活動を一緒に取り組むことの意義」をテーマに、広島同友会求人社員教育委員会の活動と考え方を報告。委員会では「(1)学校の先生方や保護者など、社会の信頼を得る長期的な展望にたった運動を展開しよう」「(2)事務局任せにはせず、経営者自身が足を運び、手作りの求人運動を展開しよう」「(3)参加企業が皆で力を合わせ、知恵を絞り、一致協力して運動を展開しよう」の申し合せのもと、経営者が直接学校や保護者、地域の人との信頼関係を築き、先輩会員から学ぶ活動にすることが大切だと報告しました。
最後に梶谷俊介・中同協社員教育委員長が「われわれ経営者が、社員と学校の先生や保護者など地域の人とともに明るい未来を描き、その実現をめざすことが新たな共同求人・社員教育の活動につながります」とまとめました。
9月9日には同会場で2つの委員会が分かれて委員会を開催しました。
共同求人委員会
中同協共同求人委員会が開催され、21同友会・中同協から40名が参加しました。
昨年施行された「若者雇用促進法」を研究課題として取り上げ、（株）エム・ソフト顧問の西秀樹氏が概要の説明を行い、全体で討論しました。事前に各同友会に実施したアンケートでは、「若者雇用促進法」について会内で議論していると回答したのは3同友会にとどまり、周知の重要性が浮き彫りとなりました。若者雇用促進法は、企業側にさまざまな義務や努力義務が定められており、今後の共同求人活動では企業に求められる対応を周知・徹底し採用活動を行っていくことを確認しました。
その後、各同友会の現状と課題についてそれぞれ報告し、交流を行いました。最後に小暮恭一・共同求人委員長は、「委員会の意義は各同友会の経験交流にあります。今回の報告内容を各同友会に持ち帰り、今後の活動に役立ててほしい」と締めくくり閉会しました。
社員教育委員会
中同協社員教育委員会が開催され21同友会・中同協から39名が参加しました。
千葉同友会副代表理事の能登昭博氏が自社での実践を報告。能登氏は朝日新聞販売店を営んでおり、地域の子どもたちにもっと活字や新聞に親しんでもらおうと、学校と連携して新聞社見学会やスクラップ講習会、プロスポーツ選手に取材・記事作成を体験する「記者体験教室」、新聞配達の仕事を体験する「職場体験」などに取り組み、新聞協会の「地域貢献大賞（2015年度）」を受賞しました。
子どもたちが一生懸命に取り組む姿を見て付き添いの保護者が感動し、単なる新聞販売店ではなく、地域の教育問題に熱心な企業と評価されていること、取り組みを通じて社員の意識の変化にもつながっていると報告がありました。地域の学校の困りごとに応えて「地域貢献」に取り組むことは経営者の役割であり、社員教育と自社のブランド力強化につながると学びあいました。議事では2016年度の体制などを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2016年 10月 5日号より
