従業員給与に課税する外形標準課税は現在、「資本金1億円を超える」企業に課せられています。
この外形標準課税の中小企業への適用拡大は「雇用の維持を困難」にし、「賃金引き上げ」を抑制します。政府が取り組んでいる、賃金引き上げの流れにも逆行です。
法人税を引き下げた場合の税収減を、この外形標準課税の中小企業への適用拡大によって補おうとしているという指摘もありますが、公平な税制に戻せば、5兆円の財源がうまれます。
＊リーフレットは中同協ホームページ「同友会紹介」の「資料集」からダウンロードください。
https://www.doyu.jp/org/material/
「中小企業家しんぶん」 2016年 10月 15日号より
