シリーズ【実践経営指針】2

 第1回(9月15日号)に続き、中同協第48回定時総会第4分科会から3同友会の取り組みを紹介します。

(前回の記事)

3つの部会と同窓会で実践推進―神奈川

ニイガタ(株)代表取締役・渡辺学氏

渡辺 学氏(ニイガタ(株) 代表取締役/神奈川同友会副代表理事・経営労働委員会相談役)

 神奈川同友会は、「経営指針作成部会」という名称で行っています。年2回、約3カ月間で、講義8日、合宿1泊2日、発表会1日、反省会、事前研修会を行っています。受講生は10~15名、OBが20~30名の参加規模です。プログラム構成の概要は(1)現状と課題、(2)経営の目的&労使見解、(3)企業目的、事業目的、経営理念とは(社員同行推奨日)、(4)経営方針、(5)10年ビジョン、(6)全体を個別チェック、(7)模擬発表会、(8)経営指針発表会、などです。

 工夫していることは、社員教育委員会、共同求人委員会、ダイバーシティ委員会との人的および催しの連携、各支部との連携です。

 また実行委員会を部会制化し、(1)礎(経営指針入門講座、経営指針への導入)、(2)経営指針実践部会(企業変革プログラム、実践の支援)、(3)労使見解勉強会(労使見解の研究と啓蒙)も行っています。これらの各部会の組織化により実践を促すこと(横糸)、作成部会OB同窓会により実践研究を促すこと(縦糸)を進めています。

自己姿勢の確立を重視―京都

税理士法人イデア代表社員・税理士・田中久喜氏

田中 久喜氏(税理士法人イデア代表社員・税理士/京都同友会理事・人を生かす経営実践道場塾長)

 京都同友会は、「人を生かす経営 実践道場」という名称で、年間1回、6カ月かけて開催しています。定員は30名、助言者は約60名が参加しています。

 主なプログラム構成は、(1)開講前に「労使見解」を読んでレポート提出、(2)経営者の責任(経営理念の成文化とリーダーシップ)、(3)自己分析(市場・顧客、自社の理解)、(4)ビジョンの策定(人を生かす経営の実践)、(5)経営指針の完成と発表、です。

 工夫していることとしては、経営姿勢を確立するには、経営者自身の自己姿勢を確立することが必須ですので、自分の生きてきた軌跡を振り返り、自分は何のために存在しているのかを深く考える時間を多く取っています。また助言者は、入門生の倍の人数を配置しています。道場の最後に各自より経営指針の発表を行いますが、緊張感と達成感の演出のために一流のホテルを会場にしています。

 今年度の京都経営研究集会では、企業変革支援プログラムステップ2をベースに分科会を構成。参加者が、自社の経営課題、立ち位置を確認し、どのようにステップアップを図るのかを検討し、決意するという分科会をめざしています。

「あすなろ塾」と「セミナー」の2部構成―福岡

和新工業(株)代表取締役・森茂博氏

森 茂博氏(和新工業(株)代表取締役/福岡同友会副代表理事)

 福岡同友会では、経営指針成文化の流れとして、(1)「あすなろ塾」、(2)「経営指針作成セミナー」の2部構成となっています。「あすなろ塾」は、経営指針作成入門編として1日かけたセミナーです。内容は(1)同友会経営指針のフレームを学ぶ、(2)経営理念作成講座、(3)受講体験報告、(4)経営指針作成セミナーへの案内です。特に経営理念の作成に主眼を置いています。

 経営指針作成セミナー開催前に計10回、地区会で開催しており、年間100~110名が受講しています。新会員フォローアップセミナーに経営労働委員が参加して活動を案内、受講を促進しています。また、オープンセミナーとしてゲストの参加も可としています。

 経営指針作成セミナーは、経営指針成文化のための2泊3日のセミナーです。「あすなろ塾」受講修了者を対象にしています。年2回開催し、受講者は年間60名前後です。

 事前宿題として、SWOT分析、変動費・固定費の把握、借入金・減価償却費の把握、「労使見解」の予習を課しています。共同求人委員会や共育委員会との連携、受講終了者からのスタッフ募集、入会3年以内の会員への受講促進などに取り組んでいます。

「中小企業家しんぶん」 2016年 10月 15日号より