直接税(所得税・法人税)と間接税(消費税)のあり方も考えましょう
消費税の実質負担
私たち消費者は、買い物のたびに8%の消費税を支払っています。お店や会社はその消費税を一旦預かり、後日まとめて納めることになっています。
しかし、市場の力関係の中では、たとえ消費税が上がっても、販売価格にすべて転嫁できないこともあります。
その場合は、転嫁できなかった分の消費税を、お店や会社が負担することになってしまいます。
消費税増税は必要でしょうか?
消費税は広く、薄く、「公平」に負担する税といわれますが、実際には低所得者ほど負担が重くなります。
デフレ経済脱却をめざして実行されたアベノミクスは、その成果が一部の大企業や大都市部などに限定され、中小企業や地方ではむしろ状況は厳しくなっています。
このような中で、既定路線のように、税率アップを実行すれば、デフレ克服はおろか、ますます国民の生活は厳しく、地域経済は疲弊することが予想されます。また、軽減税率を導入すれば、企業の負担も多くなります。
*リーフレットは下記URLからダウンロードください。
公平な税制をめざしてー税制に関する学習用リーフレット(討議資料)
(終)
「中小企業家しんぶん」 2016年 11月 5日号より