中同協中小企業憲章・条例推進本部、政策委員会
9月15日、金融庁は「金融仲介機能のベンチマーク」を公表しました。これは金融機関が中小企業の経営改善や、担保・保証に依存していない融資などにどれだけ取り組んでいるかを客観的に自己評価し、それを通じて取引先企業の成長や地域経済の活性化につなげていくことを目的にしたものです。さらに自己評価の結果を金融機関が自主的に開示することを促し、企業が金融機関を主体的に選択するための情報として活用することも想定しています。
同友会が取り組んできた金融アセスメント法制定運動で提言してきた内容と重なる点も多くあり、長年の運動の成果と言えます。
ベンチマークの策定をはじめ、「事業性評価」を重視する流れは、金融行政の大きな転換と言うべきものです。11月9～10日に行われた中同協の中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議では、このような中小企業金融を巡る情勢の変化について論議し、以下の点を確認しました。
1、各同友会で金融行政の大転換やベンチマークの内容について学ぶ場をつくりましょう。
2、各同友会と金融機関との懇談の機会をつくり、ベンチマークへの対応などについて意見交換を行いましょう。
3、各社ではベンチマークを活用できる企業づくりをめざし、金融機関との関係を強めながら、自社の経営改善や企業体質強化につなげていきましょう。
4、健全な金融機関の存在は、地域の振興に欠かせません。私たち中小企業が自社経営の改善・向上にしっかり取り組むことを通して地域の金融機関を支え、力を合わせて地域振興に取り組んでいきましょう。
今進みつつある金融行政の転換が、同友会が長年取り組んできた金融アセスメント法制定運動や中小企業憲章・条例推進運動の成果であることに確信をもち、同友会運動や企業経営に力強く取り組んでいきましょう。
「中小企業家しんぶん」 2016年 12月 5日号より
