11月9～10日、中同協の中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が東京で開かれ、26同友会・中同協から76名が参加しました。
1日目は、「中小企業憲章・条例推進運動の到達点について」と題して大林弘道・神奈川大学名誉教授が講演。続いて杉村征郎・中同協中小企業憲章・条例推進本部副本部長が「学習運動、制定運動の両立～地域から日本を変える主体の形成のために～」と題して問題提起を行いました。
講演と問題提起を受け、「憲章・条例推進本部、政策委員会の役割、抱負と決意」などをテーマに活発にグループ討論が行われ、「各同友会で憲章・条例運動を学ぶ場がまだ少ない。学ぶ場づくりが必要」「自社と地域の発展をつなげて考えることが重要」など、各同友会の現状や課題などをおおいに交流しました。
2日目は、中同協の政策渉外活動の特徴について報告が行われた後、外形標準課税や消費税などの税制問題、金融庁のベンチマークや経営者保証ガイドラインなどの金融問題への対応について意見交換を行いました（金融庁のベンチマークについては左記「ベンチマークについての理解を深め、企業体質強化につなげよう」参照）。
「2018年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の構想についての報告に続き、各同友会から条例・政策活動についての報告が行われました。報告からは、条例制定・具体化の取り組みや行政への政策提言、金融機関・大学・他団体との連携などが各地で多面的に進展されている様子が明らかになりました。
最後に石渡裕・中同協政策委員長がまとめを行い、「条例の制定・活用をさらに進め、ベンチマークなどにも積極的に関わっていきましょう」と呼びかけ閉会となりました。
「中小企業家しんぶん」 2016年 12月 5日号より
