京都同友会では京都大学岡田知弘ゼミでの研究テーマ「京都の中小企業支援」に関わるアンケート調査活動に協力し、12月6日におこなわれた報告会に金融機関や行政、支援機関にも参加を呼びかけ、学生とともに学びあいました。
京都経済を支える中小企業の支援策の内実と有効性について、現状と課題を調べてみたいとの学生の問題意識により昨年度から取り組みがスタート。対象を金融機関、行政機関、産業支援機関の3つに分類し、それぞれを調査対象とする班を作り研究を実施。各機関が実施している支援策について認知度合いや利用状況、満足度、利用していない理由、各機関に対する要望などについて、各班が質問を作成し、今年1月に京都同友会がe.doyuを利用して調査を実施しました。（回答数122社）
報告会では3つの班から報告のあと、支援をする側と支援を受ける側の間で生じている認識の違いはどのようなものか、その溝を埋めるにはいかにするべきかといった意見交換がおこなわれました。
各機関の参加者からは「日常業務を遂行していく上で非常に参考になった。中小企業が本当に求めているモノをつかみ支援策を講じていく必要性を切に感じた。情報発信の仕方も考えねばならない」といった感想が寄せられ、ゼミ生のまとめの報告では「金融機関、行政機関、産業支援機関ともに中小企業の真のニーズをくみ取る姿勢が求められていると同時に中小企業も情報を積極的に手に入れる姿勢が必要」との指摘がありました。
京都同友会では今後もこのような大学との連携を図りつつ、地域経済と自社経営の発展に生かしていく活動を強めます。
「中小企業家しんぶん」 2016年 12月 25日号より
