【同友会景況調査（DOR）118号（2016年10～12月期）速報発表】
今期の同友会景況調査は製造業を中心に好転しました。前年同期比の業況判断DI（「好転」―「悪化」割合）は金属製品製造業が△19→3、機械器具製造業が△14→11と好調で牽引しています。好転の要因は円安が考えられますが、災害が多い年であったため、復興に向けた需要が波及していった可能性もあります。また、2016年11月のアメリカ大統領選挙で、トランプ氏の当選を予想していた人は多くありません。トランプ大統領の政策内容は、米国第一主義、自由貿易反対、減税と公共事業の推進、非合法移民の取り締まり強化など。はたして、どのような政策を執るのでしょうか。
経営上の問題点では「従業員の不足」の指摘割合がバブル崩壊前の水準に達し、人材確保難が深刻。
2017年前半の景気は下方屈折の恐れが増しています。
速報の詳細は中同協ホームページに掲載されています。
https://www.doyu.jp/research/dor/
〈調査要項〉
調査時点 2016年12月1日～12月7日
調査対象 2,303社
回答企業 960社（回答率41.7％）
※業況判断DI（デフュージョン・インデックス）は、好転企業が悪化企業を上回っている割合（％）をさす。DIが100に近いほど、好転企業の割合が高いことを意味し、DIが－100に近いほど、悪化企業の割合が高いことを意味している。好転、悪化が同数の場合は、DIは0となる。ほかの指標のDIも同じ考え方で作成されている。各水準DI以外、本文中特に断りがないものは前年同期比。
