3月16日、参議院議員会館で超党派の国会議員と障害者関係団体による「障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方に関する共同勉強会（略称：インクルーシブ雇用勉強会）」が開かれ、木村志義・中同協障害者問題副委員長が同友会の障害者問題委員会について報告しました。
インクルーシブ雇用勉強会は超党派の議員に対して、障害者の雇用に関わる現状を伝え政策に反映するよう市民団体や経済団体から報告を行っています。今回は企業現場からの報告として中同協が意見報告を求められました。
木村氏は障害者問題委員会の取り組みの歴史を報告し、人を生かす経営を進めた同友会だからこそ運動として発展したとして経済団体で唯一障害者問題に取り組んでいることを強調。従業員5～29人の企業規模を集計する厚生労働省の障害者雇用実態調査に基づき、中小企業が障害者雇用に貢献していることを訴えました。
その上で「実態調査は5年に1度行われるだけで、毎年実施されている『障害者雇用状況』の調査は50人以上の企業における雇用状況しか発表されていない。中小企業での雇用を応援するためにも、実態調査の毎年の実施をお願いしたい」と要望しました。
また、きょうされんから「障害のある人の地域生活実態調査」の結果が報告されました。
当日は14名の国会議員が参加し、中小企業における障害者の所得状況や中小企業への効果的な情報提供など積極的な質問が出されました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 4月 5日号より
