3月22日、中同協政策委員会が東京で開催され、19同友会・中同協から48名が参加しました。 冒頭、鋤柄修・中同協会長の開会あいさつに続き、6月の「中小企業憲章・条例推進月間」の取り組み、第47回全研（鹿児島）政策関連分科会のまとめと第49回定時総会（愛知）政策関連分科会の企画などについて報告がありました。
続いて「2018年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言（案）」について意見交換を行い、出された意見を踏まえ、加筆・修正などを行うことを確認しました。
続いて「金融行政の今。日本型金融排除とは～地域金融機関の革新実例」のテーマで共同通信社経済部記者の橋本卓典氏が講演を行いました。橋本氏は、金融庁の金融行政改革の取り組みや金融機関の動向などを紹介。今後は地域GDPに貢献する金融機関を選ぶ必要があることを強調しました。
各同友会の政策活動報告と中小企業振興基本条例制定・地域活性化等の取り組みの交流では、各地域で行政や大学・団体・金融機関などと連携した多彩な取り組みが広がっている様子が報告されました。
大林弘道・神奈川大学名誉教授が「日本の経済政策は、困難な問題を中小企業の負担で解決するという方向性が貫かれてきた。ある政策を行ったら中小企業にどのような影響がでるかを、今後も政策委員会の基準にしていただきたい」とコメント。石渡裕・中同協政策委員長が「政策要望・提言など活発な論議ができた。金融行政が大きく変わってきているが、各地の同友会が地域の金融機関と一緒になって取り組んでいくことが必要」とまとめを行い閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 4月 15日号より
