採用に経営指針は不可欠~第1回採用に関わる研修会【京都】

 京都同友会では、3月22日に第1回採用に関わる研修会を行い33名が参加しました。研修会では、「経営指針と採用活動について」をテーマに、『経営指針成文化と実践の手引き』を用いながら、京都同友会理事・第17期「人を生かす経営」実践道場塾長の田中久喜氏(税理士法人イデア代表社員・税理士)が報告者をつとめました。その中で田中氏は採用において特に次の2点が経営指針の必要な理由であると述べました。

 1つ目は、自社のビジョンに基づきどのような人材が自社の未来に必要なのかということを明らかにすることです。ただやみくもに採用していては、ミスマッチの原因につながりかねません。ビジョンを語ることは学生に対しても、自分が企業で働いた将来像や、どのように社会貢献していけるかが明確になり、より一層強いマッチングが可能となります。

 2つ目は、経営計画を定めることです。1度学生を採用すれば定年退職まで自社で雇用の責任を持たなければなりません。1人採用すれば給料、賞与、社会保険、研修費、さらに昇給にともない支給総額は年々上昇していきます。そのため、より計画的に利益を伸ばすことが求められていきます。また技術や知恵の伝承、先輩後輩が指導され指導する過程を生むためにも定期的な採用が重要となります。田中氏は報告の最後で「採用は始まりに過ぎない」と採用における企業づくりの大切さを強調しました。

 その後、「若者雇用促進法について」京都労働局の役職員より、若者雇用促進法の概要から基本的な理念に始まり、具体的に注意する点など説明を受けました。そして5月に開催する合同企業説明会に向けての諸準備を確認しました。

 今後も採用活動に留まらず、企業づくりの研修も重ねながら、共同求人活動と同友会の学びを両輪にして運動を進めていきます。

「中小企業家しんぶん」 2017年 4月 25日号より