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憲章の内容実現を~政策要望・提言で各政党と懇談【中同協】

 中同協は、6月20日に「2018年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党・国会議員へ提出し、要請・懇談を行いました。

 今年の政策要望・提言には、中小企業憲章の内容実現や公正・公平な税制、仕事づくり支援などが盛り込まれています。今回から「中小企業の日」や「中小企業月間」を求める要望・提言も加わりました。

 懇談の中では、各議員から「社会保険料の中小企業負担軽減が必要」「中小企業の日を設けることに賛成」など政策要望・提言の内容に賛同する発言が多く聞かれました。

 要請行動には、中同協から石渡政策委員長、野水政策副委員長、佐々木政策副委員長、松井専務幹事など7名が参加しました。

 要請・懇談した国会議員は次の通り(敬称略)。

 自民党・高市早苗(衆)、穴見陽一(衆・代理)、民進党・増子輝彦(参)、桜井充(参)、日本共産党・真島省三(衆)、畠山和也(衆)、畑野君枝(衆)、宮本徹(衆)、梅村さえこ(衆)、清水忠史(衆)、宮本岳志(衆)、岩渕友(参)、辰巳孝太郎(参)、倉林明子(参・代理)、日本維新の会・下地幹郎(衆・代理)、自由党・玉城デニー(衆)、社民党・福島みずほ(参・代理)の各氏。(公明党は日程の関係で後日実施の予定)

 なお、今回の要望・提言は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。

「中小企業家しんぶん」 2017年 7月 5日号より

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