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【同友会景況調査(DOR)120号(2017年4~6月期)速報発表】中小景気、回復感あれど、定着には至らず

 中同協・企業環境研究センターは、同友会景況調査(DOR)120号(2017年4~6月期景況調査)の速報を発表しました。

 今期、主要指標はごく小さい動きながら好転しました。前々期の全面的な後退の見通しとは逆に、現実は異なる様相を見せ始めています。

 しかし、1人当たり売上高や1人当たり付加価値DIなどで2期連続下落をしており、定着には至っていません。

 雇用面では、人手の過不足感DI(「過剰」―「不足」割合)は不足感が一服しますが、慢性的な人材不足が続いています。経営上の問題点でも「従業員の不足」がこれまでの上位2項目の「価格競争激化」、「民需停滞」とほぼ並び、「人件費の増大」も近年増加傾向にあり、人材不足から来る賃金上昇が焦点になりつつあります。

 経営上の力点では「新規受注(顧客)の確保」と「付加価値の増大」に続き、「社員教育」と「人材確保」が接近しています。社長業は判断の連続です。経営の舵取りを誤らぬよう、同友会での鍛錬が求められています。

 速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。

http://www.doyu.jp

業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、業況水準DI

「中小企業家しんぶん」 2017年 7月 15日号より

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