「労使見解」の学習が広がる―今後は実践が課題 各同友会活動実態調査から

【実践 経営指針】7

 各同友会の経営指針実践運動の取り組みを紹介する今シリーズ。今回は、各同友会活動実態調査から経営指針成文化運動について紹介します。

 アンケート結果によると2016年度、経営指針成文化に向けた取り組みは46の同友会(昨年は47同友会)で行われており、のべ回数では102回(昨年は142回)開催され、1397名(昨年は1334名)の会員が課程を修了しました。受講生以外でこの活動にかかわった会員は全国で3441名となり、前年度より252名増えています。開催回数は減ったものの、受講生、かかわった会員数ともに増加しています。

 セミナーの開催期間としては、最長13回15日かけて行う同友会から、1泊2日で成文化する同友会もあります。また、「入門編」「道場編」「実践編」などコースを設けている同友会もあり、全体的に開催期間は長く、時間をかけて経営指針を作成する同友会が増えている傾向にあります。経営指針成文化の活動に「労使見解」の学習を位置付けた同友会数は45同友会となり、前年度から1つ減っています。

 後継者や若い世代の受講生も増加しており、経営指針のポイントを事業承継に力点を置く同友会や財務の基礎学習の開催、経営指針実践勉強会などさまざまな取り組みが行われています。

 中同協経営労働委員会で「経営指針成文化と実践運動」を推進しており、今後の課題として「『労使見解』の理解と実践」「受講後のフォロー体制」「実践とそれを検証するしくみづくり」「社員とともに作成するしくみづくり」などがあげられています。

 また、経営指針の実践において、共同求人・社員教育・障害者関連の活動との連携を進めることも大きな課題と言えます。

経営指針成文化セミナー受講生と活動関係者の推移

「中小企業家しんぶん」 2017年 8月 15日号より