最高の会員数を記録～企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として
中同協では、各同友会事務局の協力を得て、数値レベルで活動の推移を把握していくために、2006年度から活動実態調査を実施しています。2016年度の調査結果について紹介します。
全国の会員数の推移
2017年4月1日の全国の会員数は最高会勢の4万6173名と初めて4万6000名を突破しました。全国の会員数は2010年度以降増え続け、8年連続で最高会勢を更新。2019年全国5万名会員にむけて、各同友会での会員増強が進展しています。
内訳を見てみると、2016年度1年間で入会した全国の会員は4766名（期首対比入会率10・5％）となりました。純増数は617名です。退会者数は減少傾向にあり、入会者数を増やしていくことや入会率を上げていくが課題となっています。
入会の特徴としては、全国行事や周年記念行事の開催にむけて会員増強に取り組む事例や、新支部・地区づくりを進め、空白地域に会員を増やしていく事例、青年経営者や女性経営者の会員の入会を進めている事例などがありました。
また、e.doyuの利用率が高いと、組織強化と活性化につながり、減らない組織、増える組織になる傾向が明らかになっています。
会員数が増え続けていることは、企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組んできた成果と考えられます。
会員一人ひとりを主人公として、顔と企業が見える取り組みや役員研修会、新会員オリエンテーションを丁寧に開催するなど、各同友会で実践されてきました。
会員の自主的・主体的な活動が展開され、例会とともに、会員同士の会社訪問活動や小グループ活動、役員・事務局の連携強化で、強い組織の同友会づくりがすすみました。全国の同友会の連携、ブロック活動の強化もありました。
地域づくりでは2010年に中小企業憲章が閣議決定され、地域では中小企業振興基本条例の制定運動が広がり、2013年からはエネルギーシフトの学習と実践を提起するなど、すべての活動が有機的に結び付けられた仲間づくりが進展しています。
行政や金融機関、大学、報道機関、各団体などとの関係や連携が強化され、同友会の対外的な発信が進み、会員増強や組織強化につながっている面もあります。
市区町村別の対企業組織率と空白地域
市区町村別の対企業組織率で10％以上の地域は68市町村となり、前回調査より8つ増えました。
宮城県の南三陸町が32・98％ともっとも高くなりました。ついで北海道の浜中町が29・21％、別海町が28・42％となりました。市レベルでは、陸前高田市が27・43％、帯広市が19・36％、名護市が16・82％、宮古島市が15・06％となっています。
経済センサスの2009年版と2012年版（※）を比べると、東日本大震災前後の企業数のデータのため、被災市町村の企業数の減少が顕著となっています。南三陸町は企業数が6割減少するなかで、会員数を増やし震災復興と地域再生を担っています。
全国一897市区町村のうち1494市区町村に会員企業があります。昨年度に比べて22市町村が増加、約78・76％の地域にあり、広がりをみせています。
空白地域は21・24％となっています。
※企業数の基礎データは2012年版経済センサス企業数で掲載しています。
「中小企業家しんぶん」 2017年 9月 5日号より
